NHKが2年連続の赤字予算、受信料値下げ影響

ＮＨＫが２年連続の赤字予算、受信料値下げ影響…ネット業務１９５億円計上に「巨額」批判も

　政府は９日、ＮＨＫの２０２４年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、通常国会に提出した。今年度内の承認を目指す。昨年１０月に受信料を値下げした影響で、事業収支は５７０億円の赤字を見込んでおり、２年連続の赤字予算となる。

　事業収入は６０２１億円（前年度比６・５％減）、支出は６５９１億円（同１・９％減）を見込む。受信料収入は４２９億円の減収を見込んでいる。

　支出のうち、インターネット活用業務の関連費用として１９５億円を計上した。政府は放送法を改正して、ＮＨＫの地上波放送番組のネット配信を「必須業務」に格上げする方針で、法改正を見据えた準備費用の１５億円も含まれている。

　予算と事業計画には、松本総務相の意見書も付された。意見書では、ネット活用業務について「適正な規模の下で節度をもって運営すること」を要請した。

ネット配信費用「巨額で削減方針が不明瞭」…新聞協会メディア委

　ＮＨＫの２０２４年度収支予算・事業計画などが国会に提出されたことを受け、日本新聞協会メディア開発委員会は９日、理解増進情報（放送された以外の内容の文字ニュース）をインターネットで配信する費用について「依然として巨額である上、どのような方針でサービスを削減していくのかが不明瞭」とし、具体的な方針を明らかにするよう求める見解を公表した。

　同情報は、公正競争や受信料制度との矛盾を理由に廃止が提言されている。２４年度予算でネット業務費は前年度からほぼ横ばい。

　しかし、同情報は縮小方針を示しながらも巨額の支出となっており、同委員会は「整合性がない」とし、運用を総括するよう求めた。

　また、ＬＩＮＥなどへの文字ニュース配信について、「無料で提供しているとすれば（有料で配信している他メディアの）取引条件などに悪影響が出かねない」と批判した。