デジタル庁、次期マイナンバーカードの新たな呼称を公募検討か

デジタル庁は3月18日、マイナンバーカードの次期カードについて、最終案をとりまとめた。カードデザインを刷新する他、券面での性別表記の撤廃、4つ設定する必要のあった暗証番号を2つに統合するなど、使い勝手の改善も図っている。

●マイナンバーカード以外の呼び方を募集
　その他、カード本体やJPKIアプリで真贋性判定機能を追加。認証APにて、デバイス認証するための内部認証鍵を設け、デバイス認証を必要とする期間に、内部認証鍵に対応した公開鍵を配布する方向で対応する。カードの真正性を確認できるセキュアメッセージング機能を必須とする対応も行う。

　次期カードを利用する際のインターフェイス仕様（APDU仕様書）についても、安全性の確保を前提に公開する。個人番号カード利用端末の開発をしやすくし、個人番号カードの利活用が進むとしている。
マイナンバーカードという名称自体も変更を検討する。民間事業者がJPKIサービスを利用する場合など、マイナンバーを利用しないカードの活用法も多くあるものの、こうしたケースでもマイナンバーが使われていると誤解されたり、マイナンバー利用とカード利用が混合されたりする原因に「マイナンバーカード」という呼称があるとデジタル庁では指摘。

次期カード導入を契機に、マイナンバーカード以外の新たな呼称を、国民から公募することも検討しているという。

●スマホ搭載が進んでも物理カードは撤廃せず

デジタル庁では、23年5月からスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載をスタートしており、法改正で本人確認にも使えるようになる予定だ。物理カードの需要は減っていくと考えられるが、デジタル庁は「スマホを保有していない国民がまだ多いこと」「スマホのライフサイクルは概ね5年程度と短いこと」「スマホ搭載が進んだとしても、現時点で個人番号カードは、対面・非対面で本人確認手段として重要である」ことから、物理カードの発行は引き続き行っていくという。

続きIT Media NEWS 2024/03/20
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/19/news163_3.html