激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋　公立高で７０校の定員割れ

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。

大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。

ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。

府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０・３５倍にとどまった。

大阪府では公立高の統廃合をめぐって条例で定められた独自のルールがあり、定員割れが３年連続で続き、改善の見込みがないと判断されると統廃合の検討対象となる。

夜間の定時制と通信制をのぞく府内公立高１４５校のうち半数近い７０校が定員割れしており、今年のような状況が続けば、大阪の公立高は今後、大きく数を減らす可能性があるという。実際、平成２６年度から令和５年度までに１８校の統廃合が決定している。

(中略)

私立に偏りは不健全　小入羽秀敬・帝京大准教授（教育行政学）の話

大阪府の高校授業料無償化は全国で無償化議論をより進めるきっかけになった。自治体間の格差など議論すべき点は多いが、国や自治体が協議し解消に向けて動ければ、よりよい制度になるだろう。

ただ、公私で授業料の差が無ければ、設備面などで私立が有利になりがちだ。大阪府では定員割れの３年ルールがある。

これを厳密に運用すれば、今後公立は大きく数を減らす可能性がある。

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