日本は法律・条例に則り朝鮮学校に補助金の支給を

東京都が2010年以降、朝鮮学校への「私立外国人学校教育運営費補助金」（以下、補助金）支給を凍結している問題と関連して、補助金再開を求める運動が展開されている。

2010年、石原慎太郎都知事（当時）は政治的な理由を基に、東京朝鮮学園への補助金支給を凍結。1995年に始まった補助金は「外国人学校の教育条件の維持向上及び外国人学校に在学する生徒に関わる就学上の経済的負担の軽減を図る」ことを目的としたが、朝鮮学校のみが不当に交付を停止された。

一方で、21年4月施行の「東京都こども基本条例」では、「すべてのこどもを権利の主体とみなし、こどもの意見表明を認め、こどもにとっての最善の利益を最優先する」ことがうたわれた。また、23年月4月に国が施行した「こども基本法」でも同様に、すべての子どもに「基本的人権や差別をされない権利が保障されること」などが掲げられた。

補助金停止以降、都へ補助金再開を繰り返し要求してきた朝鮮学校関係者と日本の市民団体は、21年度からこれら国内法および条例に則り、差別是正を求める運動を展開してきた。

2日、品川区内で開かれた「こども基本法」「東京都こども基本条例」から学ぶ交流集会「すべてのこどもに差別のない未来を手渡すために」には、都・区議会議員24人を含む約100人が参加。

6日には「朝鮮学校に補助金復活を求める一万人署名もう一歩！2．6緊急集会」が府中市内で行われ、都・市議会議員11人を合わせた264人が参加した。

市民団体が主催した両集会では、「こども基本法」「東京都こども基本条例」や朝鮮学校への理解を深める場、議員による発言の場などが設けられ、昨年11月に始まった署名運動への賛同がアピールされた。

朝鮮新報　2024年02月12日 10:00
https://chosonsinbo.com/jp/2024/02/12-151/

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