全国からの義援金、石川6市町の全住民に分配へ

　能登半島地震で全国から寄せられた義援金について、石川県が設置した災害義援金配分委員会は1日、第1次配分額として、被害が甚大だった6市町の全住民を対象に1人5万円ずつ分配すると決めた。県によると、県や日本赤十字社、共同募金会などに寄せられた義援金は、1月30日までに169億2560万円に上っている。

　6市町は七尾市▽輪島市▽珠洲（すず）市▽志賀町▽穴水町▽能登町。今年1月1日時点で6市町に住民登録している人が対象で、申請を受けた県が振り込む。県によると、全員への分配は、東日本大震災や熊本地震など過去の大震災では前例のない方法という。

　また、死者・行方不明者1人につき家族に20万円、重傷者に10万円を分配。住宅被害を受けた世帯にも全壊20万円▽大規模半壊15万円▽中規模半壊10万円▽半壊に5万円――をそれぞれ分配する。居住自治体の罹災（りさい）証明書などが必要で、市町を通して振り込まれる。

　6市町以外にも大きな被害が出ている地域があり、この日の委員会では2次配分以降で配慮するよう求める意見が出た。準半壊や一部損壊世帯への分配についても次回以降の委員会で検討する。【萱原健一】

毎日新聞 2024/2/1 17:02（最終更新 2/1 17:02） 493文字
https://mainichi.jp/articles/20240201/k00/00m/040/203000c