1 首都圏の虎 ★ :2024/02/10(土) 14:54:52.53 ID:h7fZseJk9
同制度をめぐっては、返礼品競争が過熱し、産地偽装や誤表示といった不祥事が全国的に相次いでいる。政府は平成31年に地方税法を改正し、調達費が寄付額の30%以下の地場産品に限定。昨年10月には、加工や製造の主な部分を自治体内で行うよう求める地場産品基準の新ルールを導入しているが、各自治体の人手不足もあり、チェック体制が十分に機能しているとはいえない状況だ。
こうした中で、減収額の拡大に危機感を募らせた都は昨年12月、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会と連名で、同制度の抜本的な見直しを総務省に要請。都主税局は「各地で不祥事が続出しており、減収に歯止めがかからない状況は看過できない。そもそも制度自体に問題が多い」と指摘する。
要請では、人気の高い返礼品を抱える自治体に寄付が集中し、自治体間で格差が拡大していることや、仲介サイトへの委託料などの経費で、「活用できる額は寄付受け入れ額の5割程度にとどまる」ことを問題視。自己負担額が一定で、高所得ほど多額の返礼品を受け取れることも公平性に欠けるとした。
また、平成27年度に導入された、寄付者の確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」では、所得税から控除すべき税額を住民税から控除する仕組みとなっており、「本来、国が負担すべき税収減が転嫁されている」とする。同制度はマイナンバーを活用した簡素化が実現するまでの特例措置であることから、「廃止し、廃止までの間の税収減分について全ての地方自治体に財源措置を求める」としている。
都の令和5年度当初予算における住民税収(個人)は1兆534億円で、ふるさと納税による減収の割合は約6%になる。都主税局は、「寄付総額は2兆円を目指すという話もある。このまま減収が続き、1千億円を超える事態になれば、都民生活への影響はますます大きくなる」と懸念する。(楠城泰介)
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2ad05963c45484453c81bba07a1724c809d28c
税収が減ったからってサービス低下の免罪符にはならない
どんなところだって工夫して頑張ってるだろ。
甘えんなクソが!
それだけ
こういう機会に分散させておかないと更に特権化するわ
地方交付税なんかでは全く足りんぞ、将来の労働力と納税者を、タダで奪うフリーライド行為だからな
文句言ってんじゃねーよ頭狂人が
確かにな
東京が問題化してるものを関係ないところまで押し付けられる例もある
はよやれや
明日の夜食おう
金満の東京が一方的に得するんだけど?
地方の隅々までインフラ整備してる国は珍しい、これが衰退の原因。
ほんそれ
人口が少ない地方は都道府県単位で住民を一カ所に集約すべきだわ
「生まれ育った土地から離れたくない」とか甘えてんじゃねえぞ、と
何が行政サービス低下懸念だよw
基準額より多い分払え
総務省は絶対にブレてはいけない。
スガが政治家辞めるまで、ヘタすると生きてる間は続けざるを得ないんだろうな
ゲロカス以下やろね
共産主義じゃないんだから