中国、不動産バブル崩壊で未完成の「ゾンビマンション」が急増

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■なぜ延命を目指しているのか
　1月29日、香港の高等法院(高等裁判所)は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)に清算を命じた。
今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。
注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避=延命を目指しているかだ。

同社のスタンスの要因として、中国政府(中央と地方の両方)の意向は重要と考えられる。
2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。
一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。
購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。

そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。
結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。

2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。
不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。
しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。
昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。
法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。
そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。

■見出し
不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層(16～24歳)を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。
資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。
予約販売(物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態)でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。

近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。
そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。
エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。

本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。
中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。

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