中小、大手との賃金差額が(2000年比で)3倍に

　大手企業の平均月例賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が2000年からの23年間で最大3倍に拡大したことが12日、労働組合の集計で分かった。今春闘は13日が大手企業の集中回答日で、物価高と人材不足を背景に過去最高水準の賃上げの回答が相次ぐとみられる。デフレ経済では大企業が下請けに高い負担を強いてきた。格差拡大を防ぐにはこうした商習慣からの脱却が急務だ。

　集計は中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）「JAM」が昨年秋までに実施。組合員数300人未満と、千人以上の企業の月額所定内賃金（平均値）を比べた。高卒後すぐに就職した30歳の場合、2000年では千人以上が23万8642円、300人未満は22万9335円で、差は9307円だった。この差が23年には2万9184円と3.1倍に広がった。

　25歳や35歳でも同様の傾向。50歳では30歳ほどの差はないが、300人未満は賃金自体が23年前から1万8千円ほど減った。JAMの担当者は「賃金カーブが右肩上がりにならず伸びなかった」と分析した。

2024年03月12日 17時43分共同通信
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