その場しのぎの岸田首相、「信なくば立たず」連呼だけでは・・・

　岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説を後回しにする異例の日程で開かれた衆参予算委員会の「政治とカネ」に関する集中審議。野党各党に加え、与党の公明党も自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、自民党総裁としての首相の責任や対応を追及した。「信なくば立たず」と繰り返す首相は、実態解明や再発防止策などで、国民の政治不信や疑問を解消することができたのか。（井上峻輔、中根政人）
◆ようやく「これから聞き取り調査」
　裏金事件の真相究明に関しては、立憲民主党の山井和則衆院議員が「まず全容を明らかにすることが先決だ」と指摘。何人が裏金を受け取っていたか説明するよう求めた。
　だが、首相は「政治資金収支報告書の訂正などをしている議員が志帥会（二階派）関係では7人、清和政策研究会（安倍派）関係では30人以上いると承知している」とだけ答弁。全容を把握しておらず、これから議員の聞き取り調査などを実施するとした。
　共産党の塩川鉄也衆院議員は「全議員を対象とするのか」とただしたが、首相は「範囲は限定しない」と曖昧な回答。裏金を受け取った議員の一覧を国会に提出するかどうかも約束せず、いつ聴取を終えるかも「作業を急がなければならない」と明言を避けた。
◆「政治家が逃げていると国民は疑念」
　政治資金規正法改正など今後の対応では、首相は国会での議論を主導しようとせず、受け身の姿勢が目立つ。身内の自民の丹羽秀樹衆院議員ですら、具体策を欠いた党の政治改革の中間取りまとめに対して「全体としては踏み込み不足で、信頼回復にはほど遠い内容だ」と苦言。「会計責任者や秘書だけが処分され、政治家が逃げていると疑念を持っている」と多くの国民の不満を代弁してみせた。
　公明党の中川康洋衆院議員も、政治家の厳罰化のための連座制導入について「政治資金規正法改正の一丁目一番地だ」と主張。首相は「厳正な責任体制を確立するという観点から、党としての考え方をまとめ、各党ともしっかり議論したい」と述べ、連座制など罰則強化の法改正の与野党協議には応じる考えを示した。
◆「政策活動費廃止を」にも答えなし
　政党が議員個人に支出した後の使い道の公開義務がない「政策活動費」の問題では、日本維新の会の藤田文武衆院議員が「政策活動費として現金が配られることが常態化していたと推測せざるを得ない」と指摘。不透明な支出は買収など不正の温床になっている可能性があり、廃止を求めた。
　首相は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で結論を出すべきだ」と賛否を正面から答えないまま。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も迫られたが、首相は「政治資金の透明化という課題において、取り上げられるべき課題」と一般論の受け答えに終始し、自らの考えや自民の立場は明らかにしなかった。

東京新聞　2024年1月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306034