内閣府調査：値上げにも関わらず、なんと7割以上が「許容」のスタンスを示す

　内閣府は２６日、食品の値上げに対し、７割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去２年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。

　調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「１割まで」が３７．５％、「１割から２割」が２９．８％に上った。「２割から３割」は６．１％、「３割超」は２．２％と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計７５．５％が「許容できる」と回答した。一方で「許容できない」との回答も２３．７％あった。
　複数回答で「食品価格高騰にどう対応したか」との問いには、「価格の安いものに切り替えた」（５９．５％）との回答が最多だった。「外食の機会を減らした」（４２．２％）、「購入量を減らした」（３９．０％）との回答が続くなど、支出を切り詰めたことがうかがえる結果となった。

時事通信　2024年01月26日18時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601051&g=eco