1 モフモフちゃん ★ :2024/05/25(土) 19:46:29.74 ID:yezbJBx09
夕刊フジ5/24(金) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb6a9c05f754d24623114e665799b35f6adaacf
梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で46・4%、東京電力で20・9%も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止されるうえ、電気料金に上乗せする再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)が4月に引き上げられたことも影響した。長期金利も11年ぶりの高水準となり、住宅ローンの固定金利が引き上げられる恐れもある。国民生活は厳しさを増しそうだが、岸田文雄首相は「国民は減税効果を実感できる」と、6月からの定額減税額の給与明細への記載を義務付けた。物価上昇に苦しむ国民を、「恩着せ減税」でごまかす狙いか。
「国民が将来への不安から、ますますお金を使わなくなることが懸念される」「岸田政権に対する国民の『不信』は『絶望』に変わっていくのではないか」
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう語った。詳しい解説は後述するとして、電気代の大幅増には驚くばかりだ。
6月使用分の家庭向け電気料金の値上がり率は前年同月と比べて、関西電力が46・4%、九州が43・8%、中部が25・1%、東京が20・9%、四国が20・1%、沖縄が19・4%、東北と北陸が17・5%、北海道が17・2%、中国が14・4%となる。
これに伴い、同月使用分の標準家庭の料金見通しは、沖縄が9663円(前月比616円増)と最も高く、最も安いのは九州の7551円(同450円増)となる。
政府は2023年1月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。
補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の24年度の単価は、1キロワット時当たり3・49円で、前年度比2・09円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭(使用量400キロワット時)の電気料金は4月から月額836円も上昇した。何と年1万円程度の負担増となる。
再エネ賦課金は右肩上がりで増えてきたが、太陽光発電に用いるパネルは中国が大きなシェアを持ち、素材(多結晶シリコン)の半分はウイグル人への人権侵害が問題視される新彊ウイグル自治区で生産されている。
※以下略、続きはソースにて御覧ください。
※前スレ
岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか ★2 [モフモフちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1716612536/
どうせ自民党でもダメなんだから自民党以外ならどこでもいいよ
国民が苦しんで死ぬのが早いか遅いかの違いだけだ
日本は税金と社会保障費も安いよ。
日本は電気代もガソリン代も安いよ。
収入も少ないよ
それは各々で決めることだよ
国民貧困化政策を続ける自民党を野放しにしてきた馬鹿国民に貧困苦というツケが回ってきたのだ
手当とかすっげえことになってんじゃねえの
実感の湧きやすい分かりやすいメッセージじゃないか
これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。
アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。
機序
①大天災や戦争により生産設備の破壊&供給力の低下が起こります。
②膨大な資金需要が発生します。
③市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
④日銀が日銀券を大量に発行します。
⑤Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。
今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。
次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%を10%近く引き離している。
こっちはもうとっくに明細の印刷終えてるんだが
立憲民主に任せた方がいいの?
なぜ自民なら酷くならないと思ったのか?
戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。
その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。
すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。
法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。
何を今更
Hインフレを起こして、老人を間引くとともに、
若者の不満を中露などに向けさせて、中露などと戦争させるためです。
そして、究極的には、日本人を浄化して入れ替えようとしているのです。
政府の赤字=企業の黒字 〇
政府の赤字=企業を支配するユダヤの黒字 ◎
MMT論者の正体はユダヤの手先です。
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そこは履き違えるべきでない
つまり、法人税や消費税の税率が低いからです。
そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。
打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。
日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。