許されない中国大使の暴言、日本の国益損ねる鳩山由紀夫元首相の同調、まさに「悪夢の民主党政権」

台湾の頼清徳総統が就任式を行った２０日、呉江浩駐日中国大使は、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝（どうかつ）した。

総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、「（台湾）独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判した。東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で語ったという。

そもそも、頼総統はこれまで現状維持しか主張しておらず、「独立派」というレッテル張りをするのは間違っており、おかしい。

戦後８０年近くの現状を変更しようとしているのは、３期目に入り「台湾統一」を野望としている中国の習近平国家主席のほうだ。習氏は一応、平和的に統一すると言っているが、武力での統一についても否定していない。

頼総統の任期は２０２８年５月までだが、習氏の３期目は形式的には２８年３月までで、丸々頼氏と重なってしまう。これが中国のいらだちの原因だろう。

日本としては、「力による現状変更は認めない」というスタンスが重要だ。これは普遍的な原理なので、国際社会からも理解が得やすい。

この原理からみれば、呉大使の発言は、台湾のみならず日本にも武力行使するという意味合いがあり、あまりにひどい。

松原仁衆院議員はＸ（旧ツイッター）に「政府はウィーン条約に基づき呉氏の追放を。駐在国内での戦火を仄（ほの）めかし恫喝する者に外交官の資格などない」と投稿した。その通りだ。

呉大使は昨年４月にも同様の発言をしており、当時の林芳正外相は「極めて不適切」であり「外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会答弁している。松原氏は「日本の民衆が火の中という内容も酷（ひど）いが、日本政府の正式な抗議を無視し発言を繰り返した意図は極めて悪質。『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』として追放するのが当然だ」とも投稿した。

度重なる暴言に、外務省はどう対応するのか。

万が一、武力による現状変更が行われた場合、「台湾有事は日本有事」でもある。台湾有事の場合、沖縄県の尖閣諸島や南西諸島が自動的に有事に巻き込まれるとともに、日本の経済的な死活を左右するシーレーン（海上交通路）が脅かされるという意味もある。

この意味で、台湾の頼総統がいう「現状維持」を守ることは、日本の国益でもある。

２０日の座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首が参加していた。鳩山氏は「日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない」と述べたというが、これは日本の国益を損なったものだ。

０９年当時には、鳩山氏が首相で福島氏が閣僚だったわけで、まさに「悪夢の民主党政権」だったといえるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d92f8be6b66abe156cba04def8f21c3b4a2b1b71?page=1