東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然？

■小池氏の卒業証書について、カイロ大名誉教授が「本物です」と証言したが、その部分はあまり報じられていない

　2人に関する報道を見ていても、「バイアス」を感じることが少なくない。
たとえば、6月18日に小池氏の元側近が「学歴詐称で刑事告発した」というニュースだ。
多くのメディアは元側近が会見したことを報じたのだが、この会見にはもう1つの「要素」がみられた。
6月19日に「東スポWEB」は詳細を報じているのだが、会見の質疑応答で予想外の展開があったのだ。

　それによれば、小池氏が卒業したというカイロ大学の副学部長も務め、卒業証書などの発行プロセスにも関与した経験がある同大の名誉教授が
「（小池氏の）卒業証明書は本物です」「卒業証明書を持っている以上に何が必要なの？」などと反論したという。
だが、ほとんどのマスコミで報道されたのは「元側近が刑事告発した」という部分だけで、この部分は報じられていない。

　この問題については、なぜ海外に記者がいる新聞社やテレビ局がカイロ大学に問い合わせをしないのか、あるいは照会した結果を報じないのか不思議でならない。
誰が、何を言っているのかということよりも、マスコミが主体的にカイロ大学に取材すれば良いだけではないか。
小池氏が主張する通り、実際に卒業していたのならば「疑惑再燃」と選挙直前にネガティブキャンペーンを展開したマスコミはどのように責任をとるのだろうか。

　弁護士の北村晴男氏（68）が19日、自身のユーチューブチャンネルを更新。都知事選（7月7日投開票）に立候補している蓮舫参院議員の事前運動疑惑について言及した。

　蓮舫議員をめぐっては、告示前となる2日に有楽町で行った街頭演説会で「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛け。立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。

　北村弁護士は、この事前運動疑惑について「2人とも都知事選について事前運動を100％行っている。グレーと言う人がいますけど、これはもう真っ黒ですね」と断言。「これを事前運動と言わずして何を事前運動と言うんだと言う話」と言い切った。

　公職選挙法違反となり罰金刑が認められると、5年間選挙権・被選挙権を失う。「万が一落選しても衆議院選挙があるもんね、そっちでは勝つもんねと（蓮舫議員は）思っていますが、これ罰金刑になると非選挙権失いますから、衆議院選挙にも出れません」。

　さらに続けて「それよりもさらに重要なのは、万が一当選しても当選が無効になる」と説明。「だからもう蓮舫さん、選挙戦っても無駄です。すぐにやめてください、100％無駄です」と訴えかけた。

　選挙中に警察・検察が動いて立件することは「あまりない」とのことで、選挙自体は続くとの見立てだ。北村弁護士は「これまでいったい何年政治家やってきたんですかという話です。これまで選挙何年も経験してきた人が事前運動が違反だと知らないはずがない。知らなかったらバカでしょ。そこまで能力低い人に東京都政を任せるんですかって話ですよ」と呆れかえっていた。

　藤吉修崇（ふじよし・のぶたか）弁護士は21日、自身のXを更新し、東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している蓮舫参院議員（56）を、公職選挙法違反の疑いで東京地検に告発状を提出したと明かした。

　「本日、東京地方検察庁に蓮舫氏の公職選挙法違反（事前運動）の告発状を提出しました」と投稿し、告発状を添付。「被告発人自身の当選を得る目的で、いまだ立候補の届出のない6月2日午後3時頃、有楽町イトシア広場前において、多数の聴衆に対して『この夏七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦します。』などと演説をして、被告発人のための投票を依頼し、もって、立候補届出前の選挙運動をしたものである」としている。

　蓮舫氏は6月2日の演説で「七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」と聴衆に訴え、応援に立った立民の枝野幸男前代表は「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」と述べた。この発言について、同6日の参院総務委員会で浜田聡参院議員が「完全に事前運動ではないか、という意見が多数を占めていると思う」と指摘していた。

玉木氏は「私もネットなどで動画を見たが、いわゆる3要件は満たしていると思う。政党活動としてはなんとかいけるのではないか、という気はしたが、日付まで言って、具体的に勝たせて欲しいということを言っている」と指摘。

昨年10月の埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊市長が、告示前に投票を呼びかけていたとして今年5月、埼玉県警に公選法の事前運動の疑いで書類送検されたことに触れ「あれだけ明確に言っており、報道もされることで3要素を満たす形で伝わっていることも大きい」「無差別、無制限に3要素を満たす形で訴えるのは、どう考えても法律に抵触していると思う」と述べた。

「（所沢市長選と）同じものに対しては、同じ適用をしないといけないということで言えば、かなり3要素を満たしている要素が高いと、私も思う。捜査当局の厳正な対応を見守るしかない」と述べた。

■選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までのみ

　公選法を素直に読むと、都知事選告示前に、都知事選の立候補表明を大々的に行った知名度の高い蓮舫さんが、神宮外苑再開発の場所を視察に行ったり、阿佐ヶ谷駅前で街頭演説をしたり、（共産党によるものとしても）日時をはっきり書いて都知事選での公約めいた文言の入った蓮舫さんのビラを撒いたりすることは、明らかな違法性を指摘できます。

　この選挙運動かどうかを決めるには3つの要件があり、「（1）特定の選挙での呼びかけかどうか」「（2）候補者が特定されるかどうか」「（3）投票を得るための働きかけといえるかどうか」で決まります。つまり、この配られたビラは思い切り（1）「都知事選　7/7」と書かれ、（2）蓮舫さんの顔写真入りのビラであり、（3）「都政に挑戦」とか「都政へ押しあげ」などの文言があり、投票依頼として違法な事前運動と見られても仕方がないことになります。

　先般のつばさの党の選挙妨害事件もある中で捜査員を増員して適正・公平な選挙を行おうとしているところでど真ん中で野党第一党の看板候補である蓮舫さんが都知事選で堂々とこれをやらかしたというのはさすがに看過できるものではないでしょう。

　なお、事前運動に関しては旧民主党議員の所沢市長・小野塚勝俊さんが市長選告示前の昨年10月に行った街頭演説で「市長選挙、絶対に勝ちます。皆さまのお力を戴きたい」と投票を呼びかけて、公職選挙法違反（事前運動）の疑いで無事に書類送検になっています。

　まだ参議院議員を辞任していない蓮舫さんは、国会開幕中につき不逮捕特権があるだけでなく、まだ告示前ですので公選法上は「公職の候補者になろうとする者」の扱いですから、最終的には都知事選投開票日を迎えた後で、何らかの沙汰があるのではないでしょうか。

■公選法違反では？　

　告示前にもかかわらず、都知事選に出ることを街頭で声高にアピールする蓮舫氏や立憲民主党幹部らの行動は、公職選挙法で禁じている「事前運動」そのものではないかという指摘をした。6月2日の街頭演説が問題視されたことを受け、9日の演説では内容をマイナーチェンジこそしていたものの、演説でのメッセージは相変わらず都知事選での投票を呼びかけていると受け止められても仕方がないものだった。

　このニュースのヤフー・コメントの欄には、「エキスパート」として白鳥浩法政大学大学院教授のコメントが最初に掲載されている。

「こうした行動を蓮舫氏を支援する陣営がとるということ自体が、都知事選に対する有権者の関心を喚起することで勝利し、政権交代へとつながる都知事選にしたいという思いの表れといってよいだろう（以下省略）」

　蓮舫氏らの「思い」がどうであろうと、あるいは政権交代が現実味を帯びようが帯びまいが、法律違反に対しては厳しい目を向けたほうがいいと思うのだが、この論者にそうした観点はないようだ。

「（いわゆる左派メディアは）自分たちのイデオロギーの邪魔になるものは、極力、国民の目に触れさせない、という『ドグマ（教義）』があるのだ。これが報道機関の果たすべき役割だろうか。右だろうが左だろうが、事実の前には謙虚になるべきではないのだろうか」

　いま明らかに一部のメディアは、蓮舫氏についてのマイナス情報は流そうとしていないのではないか、という気がしてならない。

　目下、蓮舫氏らの「事前運動」疑惑について積極的に報じているのは産経新聞と、あとはスポーツ紙や雑誌、ネットメディアばかりだ。大手新聞社やテレビ局はほぼ無視をしている。

　もしも小池百合子氏の陣営が同じことをやっていたらどういう扱いだったのだろうか。あるいは今後、国政選挙で与党の立候補予定者が同じことをやった時も、優しく見逃してあげるのだろうか。

告示前から蓮舫氏を“熱烈”応援していたのが共産党だが、今度は「募金集めの広告塔」に蓮舫氏を“利用”した疑惑が浮上中という。
蓮舫氏については、日本共産党東京都委員会が「6月4日」の時点で“応援ビラ（東京民報号外）”を完成させ、配布していた件が話題になったばかり。

「〈蓮舫さんを都政へ押しあげ〉などの言葉が躍り、まるで“共産党候補”と見紛うかのような応援ビラで、古巣の立憲民主党より共産党のほうが蓮舫さんの支援によほど力を入れているのは明らかです」（同）

　そんななか、共産党が蓮舫氏の写真を掲載した新たな“ビラ”の存在が波紋を広げている。
　問題のビラの一番目立つ部分には〈都知事選・都議補選　夏期募金へのご協力をお願いします〉との文字が大きく書かれ、その下には笑顔の蓮舫氏の顔写真が掲載。
そして蓮舫氏の写真の下には〈郵便振替も利用できます〉として、口座番号が明記されていた。

（出典 i.imgur.com）

蓮舫氏の写真は“応援ビラ”同様、「立憲民主党都連から提供を受けたものを使用」したという。

■小池氏「４７都道府県で最も安い知事」

　会見では、知事の給与に関してそれぞれが考えを示した。小池氏は16年に自身の給与を半分にする条例を成立させた。

今後について小池氏は、年1000億円規模の事業評価による既得権の見直しで、2期8年間で8100億円を削減したと自負。
「そうした時には、自らの身を切るということをこの形で象徴させていただいているところ」と、今後も継続していく意向を示した。