電子決済のみ、路線バス解禁へ　経営コスト削減で、国交省

▼心配なことも

　このように書くと、キャッシュレス社会は「良いことずくめ」のように思えるだろう。ただし、この国ならではの心配事もある。それは、使用履歴を始めとする個人データの行方だ。

　数日前にある商品を検索しただけなのにその商品の類似品広告が次々と送られてくる。タクシーに乗ると、自分が入力するより前に目的地が表示される。好みのレストランやひいきにしている出前の店は、アプリを立ち上げただけで表示されるといった具合で、こちらの生活パターンをすっかり読まれている。隠し事などなくても誰かに監視され、スマホに生活を左右されている事実に気づかされると、やはり気味が悪い。

　国民１３億人余りのビッグデータと、在住外国人の一挙手一投足がリアルタイムで吸い上げられている国。人々の生活が格段に便利になった裏側で、政府もしっかりと手綱を握っているのは間違いない。

【世界から】「財布がいらない」社会となった中国　その実態は
（47news.jp）

完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。

　加えて、やむを得ない事情がある場合以外は乗車拒否をしてはならないと定めた道路運送法の存在がある。事業者は、現金しか使えない客を乗車できなくすると同法に抵触しかねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも現金払いと併用している。

これだけの機能が整っていたとしても、日本ではまだ現金払いを好む人が多いと想像するが、中国では現金による決済では事が進まなくなりつつある。スマホさえあれば外出時でも全く不自由を感じないが、スマホを家に置いたままで外出してしまったら一転する。恐ろしく不便なだけでなく、さまざまに不利益を被ることになってしまうのだ。