「もっと規制を厳しくしろ」酒はタバコに比べゆるい？

タバコと酒が及ぼす身体的、社会的影響とは

　時代の移り変わりとともに規制が厳しくなっているタバコ。定期的に喫煙をめぐるトラブルがネット上で話題となるが、必ずといっていいほど同じ“嗜好品”である酒について「もっと規制を厳しくしろ」といった声があがる。たしかに酒はタバコに比べ、世間の風当たりも含めやや“ゆるい”印象がある。しかし、飲酒についても今年“動き”があるかもしれない。

　そもそもなぜタバコの話題で酒が登場するのか。そこには“嗜好品”以外にもいくつか共通点があることが関係している。

　まずタバコに対する批判の声として代表的なものに「臭い」「依存性」「他人への健康被害」「将来的に医療の世話になる可能性が上がり、非喫煙者より税金を使う」などがある。そして酒も場合によっては他人への迷惑、健康被害が発生するため、話題にあがるようだ。

　では実際どれほど影響があるのか。タバコ、酒が及ぼす影響について考える1つの参考指標として、厚生労働省が公表しているデータを見ていく。

　まずはタバコから。あくまでも厚生労働省の統計によるものだが、喫煙による年間死亡者数は12～13万人、受動喫煙による年間死亡者数は約1万5000人（脳卒中を含む。2012年公表の肺がん、虚血性心疾患のみのデータでは6800人）とされている。また、年間の超過医療費1兆7000万円、入院・死亡による労働力損失2兆3000万円といった経済損失に関する記載もあり、タバコ税収2兆円を上回る格好となっている。

　酒についても「多飲がさまざまながん等の疾患や自殺等のリスクを高める」としており、特に発症頻度の高い代表的な臓器障害として「アルコール性肝疾患」をあげている。肝疾患全体の死亡数は減少傾向にあるが、アルコール性肝疾患の死亡数は、1996年に2403人であったものが、2019年には5480人と増加。アルコール依存症の総患者数は、約4万人前後で推移している。

　さらに、アルコールが心身への影響のみならず、多くの社会問題との関連を示す例として、飲酒運転で検挙された者のうち、3割程度の者にアルコール依存症の疑いがあったこと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の保護命令違反者を対象に行われた研究で、飲酒に関する問題を有していた者が約4割であったことなどを紹介。社会的損失は年間4兆円で、約1～1兆5000万円ほどの酒税収入を大きく上回っていることも明かしている。

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